2015年7月28日(火)

小型機事故　再発防止を

調布飛行場　都議団が知事に要請

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（写真）調布飛行場の安全対策強化を都の担当者（左手前の２人）に申し入れる共産党都議団＝２７日、都庁

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２７日、調布飛行場を離陸した小型飛行機が墜落する重大事故が発生（２６日）した問題で、事故原因の徹底究明と再発防止策などを強化するよう、舛添要一都知事に申し入れました。

　清水ひで子政調委員長は、事故当日に現場にかけつけ確認したことを紹介し、１９８０年にも小型機が調布飛行場を離陸後に中学校校庭に墜落しており、今回の事故に周辺住民に不安と衝撃が広がっていると述べました。

　申し入れ内容は、▽事故原因の徹底究明と、再発防止策が確立されるまでは自家用機などの離着陸を制限する▽１０月の飛行場祭りは自粛し、体験飛行は中止する▽住宅密集地にある調布飛行場では、小型機事故の７割を占めるレジャー、操縦訓練、慣熟飛行を認めないようにする▽管制体制や飛行機の保守管理対策の強化、飛行ルートの順守など安全対策の抜本強化を国に求める▽調布飛行場の閉鎖をめざし、伊豆諸島などと結ぶ飛行場を確保する―の５項目。

　都港湾局の石崎博・島しょ空港整備推進担当課長は、墜落地が飛行場の外であるため都の権限が及ぶ範囲は限定されるが、安全対策を強化し再発防止と離島定期便はきちんと運航したいと答えました。