2015年7月28日(火)

国民の声とどろかせ廃案に　戦争法案の違憲性明白

参院審議入り　市田副委員長が質問

　国民の空前のたたかいに包囲されるなか、戦争法案が２７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の市田忠義副委員長が質問に立ち、違憲立法を国会に提出して国民多数の声を踏みにじっての衆院での強行採決は「立憲主義の原則に反する歴史的暴挙」だと厳しく糾弾。法案の違憲性と危険性をただしました。政府、与党は９月中旬の成立を狙っており、戦争法案をめぐるたたかいは、いよいよ大きなヤマ場を迎えます。

　同日の本会議では、衆院に続いて戦争法案の「違憲性」が相次いで指摘されました。安倍晋三首相は、憲法学者らが一致して「集団的自衛権の根拠にならない」と指摘している１９５９年の最高裁砂川判決を持ち出して「憲法に合致したもの」と強弁するなど、完全に破綻した議論を繰り返す答弁に終始しました。

　市田副委員長は、法案の違憲性を「戦闘地域」での兵站（へいたん）、形式上の「停戦合意」があっても戦乱が続く地域での治安維持活動、集団的自衛権の行使―の３点から指摘。「現行憲法が持つ、この７０年の重みをもう一度かみしめるべきだ」として、憲法９条が支えとなって戦後、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出さなかったこと、国際貢献活動の安全の担保として機能してきたことを強調しました。

　また、市田氏は「政府・与党がどんなに耳をふさごうとも、国民の声を遮ることはできない」と述べ、「国中に国民の声を轟（とどろ）かせて、戦争法案を廃案に追い込む」と決意を表明しました。

　民主党の北沢俊美議員は「選挙で勝っても、憲法違反は正当化できない。それが立憲主義だ」と強調。「国民が求めているのは対案ではなく廃案だ。われわれは、良心をかけ、廃案を目指してたたかう」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。

　政府・与党は昨年の総選挙では戦争法案についての争点隠しに終始しましたが、安倍首相は「総選挙での主要な論点の一つであったことは明らかであり、国民の強い支持をいただいた」などと述べ、民意をゆがめました。また、法案が参院に送付されてから６０日以内に議決されない場合、衆院の再議決によって成立させる「６０日ルール」の適用についても「参院の判断に従う」として否定しませんでした。

　２８日からは参院安保法制特別委員会での審議が始まり、論戦が本格化します。