「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年7月26日(日)

きょうの潮流

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 日本で報道機関による世論調査が行われるようになったのは、敗戦直後の1945、46年あたりからです。全国紙各社が世論調査のための専門部を相次いで設立しました▼言論統制が徹底されていた戦時下では、世論動向を調べたり報じるなどもってのほか。大政翼賛報道だけが許されました。その苦い教訓と民主主義の高まりが世論調査報道に結びついているのです▼現在、大手メディアの多くが月1回は電話による世論調査を行い、内閣支持率や時事問題への意識動向を報じています。公平を期すためコンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をして、対象世帯のなかから、さらに無作為に個人を選ぶ方式が主です▼最近、世論調査で注目されているのが、安倍政権がすすめる戦争法案への反対世論の高まりです。同法案推進の「読売」の世論調査(6日付)でも「日本の平和と安全を確保」するための法案だと“懇切丁寧”な説明をしたうえで賛否を問いましたが、「反対」(50%)が「賛成」(36%)を圧倒しました▼内閣支持率も各紙軒並み、支持が急落して不支持と逆転しています。ところが安倍首相は「支持率だけで政治をやっていない」と、居丈高な態度です▼「たかが世論調査」などと、あなどってはいけない。戦争法案をめぐる世論の変化は、日本中に日々広がる国民のたたかいと一体のものです。「支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」(高村正彦副総裁)と、いつまでもうそぶいてはいられないでしょう。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって