2015年7月24日(金)

都営住宅廃止見直しも

新国立問題　国が党議員に説明

（写真）新国立競技場の見直しで内閣府、文科省の担当者（手前）から説明を受ける（向かい側右から）田村参院議員、笠井衆院議員、都議団＝参院議員会館

　新国立競技場について安倍晋三首相がこれまでの計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明したことをうけた今後の対応に関して、日本共産党東京都議団は２３日、田村智子参院議員、笠井亮衆院議員とともに、内閣府と文部科学省から説明を聞き、考えをただしました。

　内閣府、文科省の担当者は、整備計画を再検討する関係閣僚会議と推進室が発足し、秋口をめどに新たな計画を策定し、その中で施設の必要条件や機能、総工費の上限などを示す考えであることを明らかにしました。

　都議団らは、五輪開催都市の負担軽減を掲げる国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の尊重や工事費の抑制、建築家やアスリートらの声を生かすこと、周辺環境や景観との調和、財源と都の負担問題など重視すべき問題を示し、計画策定にあたっての対応をただしました。

　府・省の担当者は「検討が始まった段階」としながらも、「アジェンダ２０２０などは考慮し、アスリートや建築家の意見も聞くことになる」とのべました。また、「施設は競技場として整備する」と説明。「隣接する都営住宅を廃止する計画についても『ゼロベースで見直す』ことに含まれる」ことを明らかにしました。

　参加者は新たな計画を作成する上で情報公開と経過の検証が重要であり、資料の公開などを求めました。

　都議団から吉田信夫、あぜ上三和子、徳留道信の各都議が参加しました。