2015年7月23日(木)
マイナンバー制度
順番あべこべ ７５８自治体
情報保護評価―安全の柱 機能せず
政府が１０月に番号通知をめざしているマイナンバー（共通番号）制度で“安全性”の柱の一つとしている、「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）は、取り扱われる個人情報がしっかり保護できるかどうかを、自治体などが事前に評価する仕組みです。ところが全国の市町村の４割超にあたる７５８自治体が当初定められた順番と逆の作業をしていることが２２日、わかりました。“安全”の柱が、骨抜きとなっている実態が浮かびあがってきました。（矢野昌弘）
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各市町村では、今年１０月に予定するマイナンバーの番号通知に向けて、住民基本台帳システムの改修をすすめています。
システム改修に着手する前の設計段階で、行わなければならないのが「特定個人情報保護評価」です（図）。
ＰＩＡは、改修するシステムがプライバシーに配慮したものか、漏えいの危険はないか、事前に調べて、「保護評価書」として公表するもの。
マイナンバー導入にあたって、政府が鳴り物入りで新設した制度です。マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」が昨年４月に作成した指針にも盛り込まれています。
ところが、総務省によると、今年３月末までにシステム改修を終えた地方公共団体（市町村）は、１６６１。一方で、「保護評価書」を３月末までに公表した地方公共団体は９０３に過ぎず、少なくとも７５８の自治体が、手順が逆さまになっていることになります。
福岡市では、昨年４月に改修に着手し、プログラミングを開始したのは昨年１０月です。ところが、ＰＩＡを公表したのは今年６月８日となっています。東京や大阪などの各市、特別区などでも、同様の逆さまが明らかになっています。
なぜ、多くの自治体でＰＩＡとシステム改修の順番がアベコベになるのか。そこには、「昨年１０月までにプログラミングを開始した自治体は、マイナンバーを保有するまでにＰＩＡが完了すればよい」という制度を骨抜きにするような“経過措置”の存在があります。
福岡市も「経過措置にのっとって行った」自治体の一つです。福岡市の担当課は「ＰＩＡを秋から始めて、今の時期に設計などをしたら、制度実施に間に合わないのが見えていたので、やむをえず先行せざるをえなかった」と説明します。
マイナンバーの“安全”を担保する制度が骨抜きにされる背景には、何が何でも今年１０月に番号を配布するという政府の“スケジュールありき”の姿勢があります。
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