2015年7月23日(木)

戦争法案　海外メディアが批判

「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」

　国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版)

　英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。

　米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場におかれることを懸念している」と指摘しています。

　英ＢＢＣテレビも１６日付報道で戦争法案を「物議をかもす法案」と表現。世論調査で国民の半数以上が法案に反対する現状や、衆院を通過した１５日に国会前に１０万人が集まり抗議の声をあげたことを紹介。国会前行動に参加した学生の安倍政権に対する怒りや「憲法守れ」の声など、国民の声を積極的に取り上げています。

　中国共産党機関紙・人民日報（１６日付）は「この法案は『平和』という名前を用いた『戦争法案』だ」とする中国人学者の指摘を紹介。また韓国の国防相が「なぜ日本は憲法を解釈改憲し、（憲法９条の平和主義を捨てた）普通の国になるのか」と嘆くコメントも掲載しています。