2015年7月22日(水)

「違憲」が国民の理解

鳥取県弁護士会歴代会長　廃案求める

（写真）戦争法案反対を表明する歴代会長＝２１日、鳥取市

　鳥取県弁護士会の歴代会長１６人が２１日、鳥取市で記者会見し､｢憲法違反の安保法案の衆議院強行採決に抗議し､廃案を求める｣との声明を発表しました。

　足立珠希会長は「安保法案は違憲の法律であるという点で、国民の理解は進んでいる。強行採決は、立憲主義に反する権力（安倍政権）を縛る必要があることを改めて示した」と指摘。「石破茂（地方創生担当）大臣が『国民の理解は進んでいない』『権力は抑制的であるべき（だ）』と言ったのは、このまま強行すると自民党は国民の支持を失うと警告したものだ」と批判し、８月２日の安保法案反対県民大集会の成功に全力を挙げると述べました。

　安田寿朗弁護士は、▽「後方支援」は安全ではなく、格好の攻撃対象▽安保法案は、あえて日本を米国の戦争に巻き込み、テロを誘発するもの▽米国に加担することなく、９条に基づく平和構築をすべきだ―と指摘しました。