2015年7月22日(水)

小企業継承に支援を

真島議員　休業補償制度を提案

（写真）質問する真島省三議員＝１０日、衆院経産委

　日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者の支援、下支えこそ必要だと施策の強化を求めました。

　小規模事業者（従業員２０人以下）の数は１９８１年から３０年で１４１万者減少。その６割が年収３００万円未満です。全国商工団体連合会（全商連）青年部協議会のアンケートでは「事業を継ぐ」が７割に達しています。

　「事業を継承し発展させたい」という声に応えるよう求めた真島氏に、宮沢洋一経済産業相も「応援したい」と答弁しました。

　真島氏は、後継者の身近な研修の場や、事業継承とものづくり技術継承の両立支援、小規模企業共済に「休業補償制度」を新設することを提案しました。

　さらに、先進国で自営業者の減少が続いているのは日本だけで、フランスでは起業した個人に日本の地方税にあたる税金の３年間免除制度などによって開業数を倍増させていることを紹介。「事業継承や開業を支援するために税や政策体系を見直すことも必要」と求めました。

　宮沢経産相は「小規模企業をどう育成していくかを大きく位置付けており、政策のアイデアを出していきたい」と答えました。