戦争法案とジャーナリズム

中央大名誉教授（マスコミ論）　塚本　三夫さん

空文化する戦後再出発の誓い　平和に寄与がメディアの責務

　安倍政権が国会を大幅に延長して、成立強行をねらう戦争法案（安保法案）をめぐって、ジャーナリズム・メディアのあり方が鋭く問われています。中央大学名誉教授でマスコミ論が専門の塚本三夫さん(７５)にマスメディア・ジャーナリズムの現状について聞きました。　（聞き手・原田浩一朗)

　自民党の若手・中堅国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」（６月２５日）で言論弾圧を主張する発言が相次ぎました。

見えにくい弾圧

　世論の厳しい批判にあわてた安倍首相は、１週間後の７月３日になってようやく自民党総裁としての責任を認め、陳謝しました。

　日本の新聞・通信社、主なテレビ局が加盟する日本新聞協会も、編集委員会声明を発表して抗議しましたが、報道機関としての命にかかわる重大問題であり、各社が徹底的に抗議するべきです。

　重大だと思うのは、問題の発言をした国会議員らが、広告料やスポンサーをテコにしてメディアに圧力をかけることを当然視し、得意げに語っていることです。日常的に、さまざまな経路でメディアに有形無形の圧力をかけているのは想像に難くありません。

　戦前の天皇制権力からの言論弾圧は、ある意味わかりやすかったのにくらべて、現代の言論弾圧は見えにくいのが特徴です。ジャーナリズムは奮起して、監視し暴露してほしいと思います。

抜かれた「キバ」

　アジア・太平洋戦争の敗戦直後に、日本のメディアは、こぞって再出発を誓いました。朝日新聞の宣言「国民と共に立たん」（１９４５年１１月７日）が有名です。すべての新聞社が、戦争中、天皇制政府・軍部に積極的に協力して、国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たしたことを反省し、いわば許しを請うて再出発をはかったのです。

　ドイツでは、ナチスに協力した新聞がすべて廃刊になり、ゼロから出発したのと対照的でした。

　ところが、この再出発にあたっての国民にたいする公約がいつのまにか空文化しているように思います。

　メディアは、資本主義的な私企業として運営されているため、「企業の論理」と「ジャーナリズムの論理」の厳しい対立関係をはらんでいます。

　共同通信の社長も務めた原寿雄（はらとしお）さんは「『パンをとるか、ペンをとるか』を迫られた時、ペンをとる人間でなければ、ジャーナリストになるべきでない」とよくいっていました。

　残念ながら、１９６０年ころからの「高度経済成長」のなかで、メディアの「情報産業化」が進みました。「商品論理」が優越し、ジャーナリズム性が失われていきました。伝えるものの意味やメッセージ性が失われ、“伝えられるもの”としての「商品」が棚に並んだような「等列化」が進んだのです。

　そのなかで、「権力を監視する」という、ジャーナリズムにとって命というべき「キバ」を抜かれてしまった。