2015年7月21日(火)

最終合意　米議会が審査

イラン核　承認可否決定へ

　【ワシントン＝洞口昇幸】米国務省のカービー報道官は１９日、イランの核問題の解決のために欧米など６カ国とイランが１４日に最終合意した各国が取り組む「包括的共同行動計画」と関連文書を、米議会に送付したと発表しました。

　２０日から米議会は６０日間かけて最終合意を審査し、承認の可否を決めます。オバマ米大統領は、議会が最終合意を承認せず、妨げる法案を通すならば、「いかなる法案にも拒否権を使う」との立場を示しています。

　最終合意は、イランの核開発能力を制限するものです。同国が核施設の査察・監視を受け入れる代わりに、欧米や国連などが経済制裁を解除する道筋を定めています。

　合意内容について議会の多数を占める野党の共和党が反発を強めています。ロイター通信によると、最終合意の下で国連の対イラン武器禁輸が５年後に、ミサイル禁輸は８年後にそれぞれ解除されることが、米同盟国イスラエルの安全を脅かすことになるとして、与党の民主党議員からも「受け入れ難い」との声が上がっています。

　また、経済制裁解除でイランが得る利益が、米政府が打倒を目指すシリアのアサド政権や反米武装勢力に資金や武器として流れるのではないかとの懸念も、議会内にあります｡

　ケリー米国務長官は１９日の米ＦＯＸテレビのニュース番組で、イランの反米勢力への支援は許されないと強調し、「われわれは、イランのあらゆる悪い振る舞いに対抗する能力を有している」と述べ、核問題とは別の決議などで対応するものだと説明しました。