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2015年7月18日(土)

政党助成金 9党に80億円交付

共産党は受け取り拒否

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 自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革の9党は17日、政党助成金(年総額320億1433万円)の今年2回目交付として80億358万3250円を受け取りました。

 次世代の党から議員を“移籍”させ助成金の交付要件を得ていた太陽の党は、5月1日に次世代と合併するため解散届けを提出。未交付金6991万1250円は次世代が引き継ぐことになり、自主憲法制定を掲げ戦争法案にも賛成した次世代の今回の交付金は1億6300万円(100万円未満切捨て、以下同じ)になりました。

 交付年額が過去最高となった自民党の今回交付額は42億6200万円でトップ。次いで民主党19億1700万円、公明党7億3800万円、維新6億6600万円。この4党だけで総額の9割以上を山分けする予定です。社民1億1700万円、生活8200万円、元気2900万円。新党改革2600万円。

 政党助成金の原資は国民1人当たり250円の税金です。制度導入からの20年間で総額は約6311億円に上ります。

 日本共産党は、支持政党にかかわりなく巨額の税金を各党が山分けする政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。国会に政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。

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