2015年7月17日(金)

戦争法案廃案へ国民と共に全力

「独裁政治拒否しよう」　本会議で反対討論・志位委員長が呼びかけ

自公強行衆院を通過

　憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の戦争法案が１６日の衆院本会議で、自民、公明両党によって強行採決されました。審議すればするほど違憲性が明らかになり、「採決反対」「説明不十分」との世論が広がるなかでの暴挙です。日本共産党の志位和夫委員長は反対討論で、「憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められない」と満身の怒りをもって糾弾。討論後、共産、民主、社民の各党議員らは採決に抗議して退席し、維新は、同党の対案が否決された後に退席しました。生活は、本会議に出席しませんでした。　（関連記事）

（写真）反対討論する志位和夫委員長＝16日、衆院本会議

　志位氏は討論で、国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明瞭となったと力説するとともに､｢民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しよう」「戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民のたたかいとスクラムを組み、全力をあげる｣と決意を表明しました｡

　反対討論では、民主党の岡田克也代表が「採決を取りやめ、憲法違反の政府案を撤回することを強く求める」と表明。維新の党の松野頼久代表は「審議を打ち切り、強行採決を行ったことは、言語道断の暴挙だ」と述べました。

　共産、民主、生活、社民の４野党の議員は本会議退席後、採決に抗議する緊急院内集会を開催。各党を代表して志位、岡田両氏と、玉城デニー・生活幹事長、吉川元・社民副幹事長の両衆院議員がスピーチ。「参院審議で追い込み、国民と力を合わせて廃案に向けてがんばろう」とシュプレヒコールをあげました。

　志位氏はスピーチで、予算案や条約案とは異なり、法案には「自然成立」がないこと、安倍政権が戦争法案を成立させるためには参院で強行採決するか、衆院で再議決を強行するしかないと指摘。「（安倍政権が再び）法案の強行をできない状況に、国民の世論と運動、そして野党が一丸となって追い込んでいこう」と力をこめました。

　衆院での強行採決を受け、国会論戦の舞台は参院に移ります。日本共産党は、国会議員団総会を開き、戦争法案廃案のために全力をつくす決意を固めあいました。

　志位氏は、あいさつで、沖縄の米軍基地問題、原発の再稼働問題、戦後７０年にあたっての首相の歴史認識問題などをあげ、「参院段階のたたかいを展望した場合、どの問題も、安倍政権にとって大難問です」と強調。「あらゆる分野で国民のたたかいを発展させ、合流させて、安倍政権を打ち倒し、戦争法案を必ず廃案に追い込もう」と訴えました。