戦争法案強行採決

憲法も民意も踏みにじる暴挙

　文字通りの歴史的暴挙に、はらわたの煮えくり返る思いです。憲法の平和原則を乱暴に踏みにじる戦争法案を、日に日に高まる国民の反対の声を押しつぶし、国会での徹底審議を求める野党の声にも耳を貸さず、与党の自民・公明だけで、衆院の特別委で採決を強行する―まさに二重、三重、四重、五重の憲法破壊です。憲法も民意も踏みつけにする戦争法案の衆院通過の強行は、絶対許すわけにはいきません。

日に日に広がる反対の声

　「戦争法案、絶対反対」「安倍政治を許さないぞ」

　採決強行を狙う安倍晋三政権の策動で緊迫する中、国会や首相官邸周辺は、国民の強い怒りの声に包まれました。採決前夜の東京・日比谷野外音楽堂の集会には勤め帰りの労働者や市民が場外まであふれ、国会に向けたデモ行進は深夜に及びます。当日も早朝から国会周辺には市民が詰め掛け、抗議の声を終日響かせました。

　戦争法案反対の声は、労働者や市民、青年、学者、法律関係者、文化人など国民各層、全国津々浦々に広がっています。どの新聞社、どの放送局の世論調査でも、戦争法案は憲法違反だ、法案は成立させるべきではないという声が半数を超えます。法案の審議が進むごとに賛成が減り、反対が増えています。安倍政権は国民に十分説明していないという声は８割を超します。安倍内閣支持率も支持と不支持が逆転しはじめました。

　安倍首相自身、締めくくり総括質問への答弁で「国民の理解は進んでいる状況ではない」と答えざるをえなかったのに、なぜ採決を強行し、成立を急ぐのか。圧倒的多数の反対の声を踏みにじって採決を強行するのは国民の声の圧殺であり、それ自体憲法の国民主権の原則に反します。特別委員会での採決は許されず、戦争法案を本会議に上程し、衆院を通過させるなどというのは論外です。

　与党の自民、公明は特別委で１００時間以上審議したといいます。しかし、法案審議にあたって安倍政権の態度は、憲法学者などの「憲法違反だ」という指摘に対しても、決めるのは政治家の責任だと突き放すなど不誠実なものです。野党の議員が追及した審議に必要な資料の提出や統一見解の要求にもまともに答えず、安倍首相は最初から「決めるときは決める」と、採決強行が前提の強権姿勢でした。

　だいたい、憲法違反の法案を｢合憲｣と見せかける理屈など出てくるはずがありません。安倍政権は集団的自衛権の行使を「合憲」だといいはるために、集団的自衛権行使とは関係ない最高裁判決しかもちだすことができませんでした。従来の政府見解で「行使は違憲」としてきた憲法解釈を変更したのは｢安全保障環境｣が変わったからだといいはりました｡しかし､｢どう変わったのか｣と追及されれば、答えられません。安倍政権の主張は完全に破綻しています。