2015年7月15日(水)

記録消去検証できず

盗聴法拡大　畑野議員が追及

（写真）畑野君枝議員

　刑事訴訟法等改定案の柱の一つである盗聴法の拡大問題で、犯罪に無関係な通信が盗聴されてもその記録が捜査機関によって完全に消去されたのか否か、チェックされない危険性が１４日の衆院法務委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の質疑を通じて浮き彫りになりました。

　警察に盗聴された傍受記録のなかで、犯罪に関連する通信以外は捜査主任官らの判断で消去されることになっています。

　畑野氏が通信を消去したのか否か客観的な検証が可能か問いただしたところ、警察庁の三浦正充刑事局長は「法律上消去しないといけないと書いている」「捜査機関としてはそうしたこと（＝消去しないこと）は行わないよう心している」と答弁しました。畑野氏は「法律に書いているというだけで、結局はブラックボックスだ」と厳しく批判しました。

　畑野氏はまた、盗聴にあたって「特定電子計算機」を使う場合、これまで義務付けられていた通信事業者の立ち会い制度を廃止する問題に言及。「違法な通信傍受が行われる可能性が高い」と追及しましたが、上川陽子法相は「適正な実施を確保する」とのべるだけでした。

　畑野氏は「盗聴法は『通信の秘密』『プライバシー権』を侵害する違憲の法律だ」と批判し､撤回を求めました｡