2015年7月14日(火)

外交妨げる法案撤回を

宮本徹氏　南シナ海問題あげ強調

（写真）質問する宮本徹議員＝１３日、衆院安保法制特委

　日本共産党の宮本徹議員は１３日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案によって南シナ海で日本が軍事的関与を強めることになると指摘し、同地域の領有権問題をめぐる歴史を振り返っても、日本は現状変更による悪循環を断つための外交努力に徹するべきだと強調しました。

　外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は、南シナ海（南沙、西沙、スカボロー礁）については５国１地域が領有権を主張しているとした上で､｢サンフランシスコ条約において日本が放棄した権利や権原の帰属先については、関係国間で一致した見解がなく、今日に至っている｣と説明しました｡

　宮本氏は、２００２年に採択された、平和的手段で解決を図る「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の重要性を指摘しました。岸田文雄外相は「大変重要な宣言だ」と述べ、これに法的拘束力をもたせるため現在協議中の「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）についても「早期合意に至るよう呼びかけていきたい」と答弁しました。

　宮本氏は、「行動は対抗を引き起こす」と対抗措置の悪循環に懸念を表明したシンガポールのリー首相のアジア安全保障会議での講演を引用し、紛争の解決には外交的解決しかないと強調。一方、政府が戦争法案の重要影響事態の対象として南シナ海が排除されないと答弁していることを指摘し、「外交的解決が大事というなら、法案は撤回するしかない」と主張しました。

　加えて宮本氏は、日本の占領後、サンフランシスコ条約において帰属が決まらなかった歴史的経過にふれ、「問題の責任の一端を負う日本が、米国と一緒に軍事的に関与するのはもってのほかだ」と批判しました。

軍事費増の懸念指摘

　また宮本氏は、“戦争法案で軍事費が増えるのではないか”との国民の懸念をとりあげ、すでに軍事費の「ツケ払い」が急増している実態を明らかにしました。

　安倍晋三首相が戦争法案閣議決定後の会見（５月１４日）で「安倍内閣で（軍事費を）増やしたのは消費税増税分を除けば０・８％だけだ」と述べていることについて宮本氏は「ごまかしだ」と批判。財務省主計局・可部哲生次長は、高額兵器購入の際に将来に「ツケ」をまわす「後年度負担」が１０年間で１兆３８０７億円増え（４６・３％増）、このうち１兆１３２７億円（３５・１％増）が安倍政権の２年間で増えていることを明らかにしました。

　購入する兵器とは、Ｐ１哨戒機やオスプレイなど、地球規模で自衛隊を活動させるためのものです。

　中谷元・防衛相は「非常に安全保障環境が厳しさを増している」と従来の説明をくり返しました。

　宮本氏は「軍拡の悪循環がこの東アジアで起きている。これを断つことこそ必要だ」と強調。「アメリカの戦争支援に乗り出すことは、財政面でも未来世代に責任が負えない道だ」と厳しく指摘しました。