2015年7月11日(土)

廃棄物処理重い負担

市田氏「自治体実態調査を」

（写真）質問する市田忠義議員＝９日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は９日の参院環境委員会で、廃棄物処理法改定案について質問し、災害による大量の災害廃棄物の発生に備えて国が政策的に進める処理施設整備が地方自治体や住民へ過重負担を与える問題をただしました。

　市田氏は、２００２年に川崎重工に委託してゴミ処理ガス化溶融炉を導入した滋賀県高島市の事例に言及。同市では０６年にガス化炉耐火材が崩落し、改修費として１億８千万円を見積もったものの、川崎重工は負担せず、結果として０７年以降、基準を超えるダイオキシンが検出されました。ところが測定値が基準以下に抑えられたかのように偽装・隠蔽し、しかもその処理物を埋め立て処分場（大阪湾フェニックスセンター）に搬出していました。ガス化溶融炉などの修繕費用は９年間で１３億円に及びます。

　市田氏は「委託費用や修繕費の増大など自治体負担の実態調査をするべきだ」と主張。環境省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長は「調査する」と約束しました。

　市田氏はダイオキシン対策のため「流動床式ガス化溶融炉を政策的に推奨した、国の廃棄物行政の反省と抜本的な見直しをすべきだ」と迫りました。望月義夫環境相は国策として進めたことを認め、「注視していく」と答えました。

　同法案は同日の環境委で、全会一致で可決しました。