2015年7月11日(土)

陸自資料は語る――イラク派兵「戦場」の実態

危険性の記述すべて「黒塗り」開示

　日本共産党の穀田恵二議員が１０日の衆院安保法制特別委員会で示した、陸上自衛隊イラク派兵（２００４～０６年）の「戦場」の実態と、その教訓を記録した「イラク復興支援活動行動史」（全２編、約４３０ページ）。一方、政府が国会に提出した同じ文書では、戦闘さながらの事前訓練の内容や、現地の危険性に関する記述がことごとく黒塗りで隠されており、そのことが逆にイラク派兵の危険性を浮き立たせています。（下線部分は「行動史」から引用）

（写真）衆院安保法制特別委員会で質問する穀田恵二議員（左）＝１０日

（写真）穀田議員が入手した「イラク復興支援活動行動史」（上）の１行目には、「『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」との記述が。（拡大図はこちら）防衛省が提出した同資料（下）では、この部分を黒塗りにしていた（拡大図はこちら）

常に「敵」を警戒

「銃は決して手放さずに沿道の人々に手を振れ」

　「今回は…治安上危険のある地域での人道復興支援活動という、初めての任務であった」

　イラク派兵の建前は、「非戦闘地域」での「復興支援」。しかし、犠牲者が出る危険性が明白に認識されていたことがわかる記述が随所にあります。

　「発射されたロケット弾は…（宿営地内の）鉄製荷物用コンテナを貫通して…宿営地外に抜けており、一つ間違えば甚大な被害に結びついた可能性もあった」

　常に「敵」を警戒していることをうかがわせる記述もあります。

　「宿営地外では、沿道の人々に笑顔で手を振ることが重要…ただし、右手は決して銃から手を離してはならない…」。この方式が徹底されました。

発砲前提の各種訓練

「危ないと思ったら撃て」「制圧射撃」まで指導徹底

　驚くべきことに、このような危険な「戦場」の実態に対応するため、隊員には事前に発砲を前提とした各種訓練が施された上で派兵されていました。

　「至近距離射撃と制圧射撃を重点的に錬成して、射撃に対する自信を付与した」

　「隊員に対して訓練を徹底した後、最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」

　「非戦闘地域」が建前の法律上、部隊に認められていたのは「自己保存」のための武器使用だけです。しかし、実態は「敵に損害を与え、その戦闘力の発揮を妨害するための射撃」（防衛省用語集）と定義される「制圧射撃」まで訓練し、現地住民より先に撃つことすら容認する指導が徹底されていました。

　このような訓練は現地入りした後も徹底されています。クウェート到着後には、機関銃だけでなく無反動砲や対戦車弾の射撃訓練も実施。このような訓練はすべて、開示資料では黒塗りで隠されています。

戦死者ゼロの教訓

「適切な地域と任務」選定　戦争法案では失われる

　なぜ自衛隊に戦死者は出なかったのか―。「行動史」は「安全確保に関する教訓」としてこう総括しています。

　「安全確保のための施策に関し、はじめに強調すべき事項として、適切な活動地域と任務の選定がある。それはサマーワという地域において人道復興支援活動を実施するという任務が付与されたことによって、実は、派遣間の終始を通じる安全確保の基盤が形成されたのである」

　戦争法案で当時の「非戦闘地域」の枠組みが撤廃されるだけでなく、治安維持活動といった危険な任務まで可能になります。陸自の活動が比較的安全といわれたサマワで「終始」した「安全確保の基盤」は失われることになります。

◇

　穀田氏は審議の中で、「行動史」を全面開示して国会に提出するよう要求しました。

戦時下での機雷掃海は「戦闘行為」

「受動的・限定的」通用しない

穀田氏が徹底批判

　穀田議員は、安倍晋三首相が戦時下での機雷掃海を「受動的、限定的な活動」だと弁明してきたことについて、「国際的な戦闘の場面では、まったく通用しない」と批判しました。

　穀田氏が「機雷掃海を『受動的、限定的な行動』などとしている国は存在するのか」とただしたのに対し、岸田文雄外相は「『受動的、限定的』という評価をしている国は承知していない」と述べ、国際的に通用しないことを認めました。

　穀田氏は、米海軍省のドクトリン（基本原則）でも、機雷の敷設・除去を法的な「戦争行為」と位置づけていることを指摘。機雷掃海が相手国からの攻撃対象になるため、米軍は応戦訓練も繰り返していることを示して、「（機雷掃海は）戦争に発展する可能性をはらんでいる」とただしました。

　これに対し、安倍首相は「（自衛隊が）掃海を行う条件は、事実上の停戦合意がなされている（ことだ）」などと主張。しかし、穀田氏が、正式な停戦合意が行われる前に「『事実上、戦闘行為が終結した』と判断できるものがあるのか」とただすと、岸田外相は「判断は、現実においては大変難しい」と述べ、判断根拠を何も示せませんでした。

　穀田氏は、停戦成立後に行われた１９９１年の機雷掃海でさえ、自衛隊は「棺おけ」などの準備をしていたことや、帰国後に自殺者（２人）まで出ていることを指摘。首相も事実関係を認めました。穀田氏は「戦時下での機雷掃海となれば、自衛隊員の精神的・肉体的な負担、危険性もいっそう増大する」と述べ、戦争法案の廃案を強く求めました。