2015年7月9日(木)

戦争法案の廃案求める意見書

岩手県議会が可決

県レベル初

　岩手県議会は最終本会議の８日、「安全保障関連法案を廃案とするよう強く要望する」という意見書を日本共産党（２人）を含む賛成多数で可決しました。自民党と公明党が反対し、いわて県民クラブの一部も反対しました。都道府県議会レベルで戦争法案廃案を求めた意見書は初めてです。

　憲法改悪反対県共同センターなど５団体、新婦人県本部など女性５団体、民青同盟県委員会がそれぞれ提出した、廃案を求める請願が同日の本会議で採択されたのを受けたもの。

　意見書は、法案には「他国の軍隊への後方支援活動について自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化につながりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「これまで憲法上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣において変更することは、立憲主義に反するものと言わざるを得ない」と批判しています。

　また同日、労働者派遣法改悪案の廃案を要求する意見書も賛成多数で可決しました。