2015年7月9日(木)
直接雇用の道 閉ざす
参院本会議 派遣法改悪案審議入り 辰巳氏が批判
安倍内閣が今国会で成立を狙う労働者派遣法改悪案が8日の参院本会議で審議入りしました。質問に立った日本共産党の辰巳孝太郎議員は、派遣労働者が「法改定で直接雇用の道が閉ざされる」と声をあげていると指摘。「4割にまで広がった非正規雇用、低賃金・不安定雇用をさらに広げる」とのべ、「格差と貧困をより深刻にし、日本の活力を奪い、国内需要まで冷え込ませる」と批判しました。 (関連記事)
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辰巳氏は、改悪案では、人を代えたり、部署を変えれば永続的に派遣を使い続けられると指摘し、「常用代替禁止の原則は実効性を失う。正社員を派遣で置き換えることができる」とのべました。
派遣先の労働組合から「意見聴取」さえすれば、反対されても半永久的に派遣の受け入れが可能になり、「どこが『歯止め』か」と強調。「雇用安定措置」についても、派遣先への直接雇用の“依頼”にすぎないと批判し、「必要なのは、派遣先での正社員化、直接雇用の義務化だ」と求めました。
安倍晋三首相は、労働組合が反対した場合、「一方的に延長することは想定しにくい」というだけで、派遣先での直接雇用についても、「経営判断により決定される」とのべ、何の保証もないことを認めました。
辰巳氏は、違法派遣があった場合に、派遣先に直接雇用させる「みなし制度」について、改悪案によって「業務偽装」や期間制限違反は発生しなくなり、発動されないと指摘。「みなし制度」廃止を求める経団連の要求に応えるのが本音ではないかと批判し、「派遣先企業免責・救済法」だと批判しました。
辰巳氏は、直接雇用・正社員化と同一労働・同一賃金こそ実行すべきだと求めました。