2015年7月9日(木)

戦争法案　米軍と一体化

宮本徹・畑野氏が追及

衆院安保特委

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米兵救出で自衛官犠牲も

「戦闘現場でも捜索・救助」　宮本徹氏が追及

（写真）質問する宮本徹議員＝８日、衆院安保法制特委

　政府・与党が戦争法案の来週採決へ向けて動きを強める中、日本共産党の宮本徹、畑野君枝両議員は８日の衆院安保法制特別委員会で、法案と一体の日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の下で進む日米軍事一体化の危険性を告発し、廃案を強く求めました。

　戦争法案では、従来は禁じていた「戦闘地域」への派兵を認め、銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救助」活動であれば活動を継続しうるとしています。

　宮本氏は、「捜索・救助」活動について、米軍は、パイロットを再び戦闘できるように戦列に復帰させ、士気を維持するのに不可欠な任務としていることを指摘。「政府は人道的な活動というが、米軍は（『捜索・救助』を）軍事作戦に位置づけているとの認識はあるのか」とただしました。

　中谷元防衛相は「軍事的手段の一つ」と認めました。また、「捜索・救助」活動の継続は、「自衛隊の部隊が遭難者の所在する場所に到着し、すでに救助活動を始めているとき」にのみ認められるとの見解を初めて示しました。

　宮本氏は、軍事作戦として「戦闘現場」で活動を継続することは大きな危険が伴うとして、「一人の米兵を救出するために、複数の自衛隊員が犠牲になるというケースも考えられる」と指摘。「戦闘現場」で自衛隊に軍事作戦を遂行させる同法案は、憲法が禁止した「武力の行使」そのものだとして、「憲法違反は明白だ」と強調しました。

平時から統合部隊化へ

迎撃ミサイルで交戦も　畑野氏が指摘

（写真）質問する畑野君枝議員＝８日、衆院安保法制特委

　畑野氏は、自衛隊が行う「米艦防護」で、「平時」から日米の統合部隊化が進む危険を追及しました。

　戦争法案は自衛隊法に９５条の２を新たに設け、米軍等の「武器等防護」を規定。この規定で「米艦防護」などで武器使用も可能と答弁しています。これは新ガイドラインで、平時から「各々のアセット（装備品等）を相互に防護する」としたことに対応したものです。

　畑野氏は、９５条の２で「米艦に向かうミサイルを自衛隊のイージス艦が迎撃することはできるのか」と質問。防衛省の黒江哲郎防衛政策局長は「大臣が必要であると判断すれば可能性はある」と述べ、中谷元・防衛相もこれを認めました。

　畑野氏は、「イージス艦による武器の使用とはミサイルの迎撃以外に考えられない」と指摘し、「米軍の艦船と自衛隊のイージス艦が共同で行動している場合に『部隊同士』で防護するさいの武器の使用は、ミサイルの迎撃や、火器の使用も含まれることになるのではないか」と追及。黒江氏は「当然考えられる」と認めました。

　畑野氏は、自衛隊が「平時」から「米艦防護」を行う体制に組み込まれ、米軍と相手国との武力紛争の事態が進展し、日本政府が、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」と判断すれば、武力行使を行うことになると強調。「自衛隊のイージス艦は、『切れ目なく』米艦防護を行う、まさに日米統合部隊がつくられることだ」と批判しました。