2015年7月8日(水)

証拠の全面開示要求

清水議員 “冤罪根絶のため”

（写真）質問する清水忠史議員＝７日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた証拠開示制度について「訴追側に有利な証拠だけでは公平な裁判はできない。被告人の権利を守り、冤罪（えんざい）事件の根絶に資するものでなければならない」と主張し、検察官手持ち証拠の全面一括開示を求めました。

　清水氏はこのなかで、被告人無罪を立証する証拠を隠し開示を拒んだため冤罪となった実際の事件（東電ＯＬ殺人事件）を引き合いに、「検察官手持ち証拠の開示が不十分で冤罪になった事件がある。対応に問題はなかったのか」と追及しました。

　法務省の林真琴刑事局長は「開示するべき証拠を開示しなかった旨は判決で指摘されていない」と答え、証拠不開示が冤罪に至った事実を認めませんでした。清水氏は「証拠を隠すような法制度にしてはならない」と厳しく指摘しました。

　清水氏はまた、再審請求審における証拠開示にも言及。刑事制度改革を議論する法制審議会で、それらを検討課題にしながらまともな議論がされず、法案に盛り込まれなかった経過を批判し、「証拠が公判で出てこなければ、無実を晴らすことができない。再審請求審での証拠開示が必要だ」と迫りました。