2015年7月7日(火)

コンビニ９割は人手不足に

藤野氏　支援策の重要性強調

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（写真）質問する藤野保史議員＝３日、衆院経産

　コンビニの９割が人手不足、社会保険加入は１割―。日本共産党の藤野保史議員は３日の衆院経済産業委員会で、生活に欠かせないコンビニで起きている深刻な問題を取り上げ、支援策の重要性を強調しました。

　経済産業省の「コンビニエンスストアの経済･社会的役割研究会｣が３月に発表した報告書によると、コンビニの９割が人手不足状態にあるとしています。

　全国に約５万店舗。「買い物弱者」対策から行政サービスの代行まで多様な役割を担うコンビニがなぜ、こんなことになっているのか。聞き取りに基づき、藤野氏が要因の一つとしてあげたのはコンビニ大手の「大量出店戦略」です。業界では上位５社だけでも、２０１４年度の店舗純増数は約３２００店。過去最多の新規出店です。二つめはサービスの多様化とそれに伴う業務量の増大です。

　藤野氏は、問題の解決策として、コンビニの連合組織である全国フランチャイズ（ＦＣ）加盟店協会の緊急提言を紹介。本部社員を大量に加盟店に無償で派遣することや店舗数拡大計画の下方修正などをあげました。

　藤野氏はさらに、ＦＣ加盟コンビニから本部に払うロイヤルティー（上納金）が高すぎる実態や社会保険に加入している事業主が１割前後にすぎないと指摘される問題を提示。「これではますます人手不足の悪循環に陥る」と指摘し、経産省としてコンビニの社会保険の加入状況、実態の調査をするよう求めました。

　宮沢洋一経産相は「厚生労働省が把握すべき」と述べ、調査の必要性は認めました。