2015年7月6日(月)

違憲の戦争法案は撤回・廃案に

ＮＨＫスペシャル　志位委員長が主張

　戦争法案をめぐって国会が緊迫しているなか、日本共産党の志位和夫委員長は４日夜放送のＮＨＫスペシャルに出演し、与野党代表と論戦を交わしました。志位氏は、「『憲法違反』が明瞭になった法案は、どんなに審議時間を重ねても『合憲』にはならない。まかり間違っても与党が数の暴力で通すことは絶対あってはならない」と主張し、戦争法案の撤回・廃案を強く求めました。（詳報）

無法な戦争への参戦

　番組は冒頭、「安保法案は違憲か、合憲か」がテーマになりました。

　志位氏は、(1)「戦闘地域」での兵站（へいたん）、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)集団的自衛権行使という、憲法９条を壊す三つの大問題を指摘。「５～６割の国民が『違憲』といっている法案を通すことは許されない」と強調しました。

　志位氏は、集団的自衛権行使について、「最大の問題は、（武力行使の）『新３要件』を満たしているかどうかの判断が、時の政権の裁量に任されていて、無制限に広がることにある」と指摘。国会審議を通じて、米国が無法な先制攻撃の戦争を行った場合でも、言われるまま、集団的自衛権を発動することが浮き彫りになったとして、「ここに集団的自衛権行使の一番の現実的な危険がある」と強調しました。

　自民党の高村正彦副総裁は「日米同盟を強化しないでどうやって日本の平和を守るのか」と発言。志位氏は「（自公政権は）『日米同盟の強化』の名で違法なイラク戦争を支持したことへの総括も反省もやっていないではないか」ときびしく批判。討論を通じて、政権・与党の異常な対米従属の姿勢が浮き彫りになりました。

リスクは決定的に高まる

　さらに番組では、「自衛隊の活動拡大で、自衛隊員・国民のリスクが増大するかどうか」がテーマになりました。

　志位氏は「（政府法案のいうように）『非戦闘地域』という枠組みを撤廃し、『戦闘地域』での支援活動を可能にすれば、相手方から攻撃を受ける。攻撃を受けたら『武器を使用する』と首相も認めた。そうなれば戦闘になる。自衛隊が『殺し、殺される』という事態となる。自衛隊員から戦死者が出る。あるいは他国の民衆を殺すことになる。この両面でリスクは深刻なものになる」と警鐘を鳴らしました。

　自民・高村氏は、「防衛大臣は『任務の期間中、戦闘行為が行われないと見込まれる地域』を設定することになっている」と繰り返しましたが、志位氏は「そんなことは法案に書いていない。（反対に）それを外してしまう（のが政府法案）。ごまかしてはいけない」と反論。「今だってリスクはある。管理すればいい」と繰り返す公明党の北側一雄副代表に、司会の島田敏男解説委員も「分かりにくい」と苦言を呈しました。