2015年7月5日(日)

戦争法案阻止、非核の日本へ

非核政府の会が総会で訴え採択

（写真）被爆７０年を迎えて開かれた非核の政府を求める会第３０回全国総会＝４日、東京都千代田区

　非核の政府を求める会は４日、東京都内で第３０回全国総会を開き、「戦後・被爆７０年　『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本実現の転機に」と題する訴えを採択しました。核兵器廃絶を求める流れが世界の大勢だと確認。この流れを妨げ、米国に追随し続ける日本政府の「核抑止力」依存政策を転換させる運動の強化を決定しました。

　常任世話人を代表して提案に立った日本自治体労働組合総連合の猿橋均委員長代行は、運動の焦点は「核抑止力」論を打ち破ることだと強調。戦争法案について、米国の核戦略に日本が組み込まれる危険をいっそう高めると指摘。「米国の『核の傘』への依存をやめ、被爆国にふさわしい非核政策の確立を迫ろう」と訴えました。

　常任世話人の藤田俊彦前長崎総合科学大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、野口邦和日本大学准教授が特別報告しました。

　藤田氏は、核保有国が持つ核弾頭１万５８５０発のうち４３００発が作戦中の戦力のもとに配備されていると告発。一方、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、圧倒的多数の国が核兵器の非人道性を追及し、核保有国を追いつめたと語りました。

　小沢氏は「戦争法案の廃案を求める流れをとめることはできない。共同と団結を守り、必ず廃案に」と強調。野口氏は、福島原発事故による放射性物質の放出量などを説明し、復興への対策強化を呼びかけました。

　常任世話人の日本共産党の笠井亮衆院議員が参加。松井一実広島市長、田上富久長崎市長らがメッセージを寄せました。