2015年7月3日(金)

「日本防衛の基地なし」

米国防総省、極秘文書（１９６８年）に明記

普天間など閉鎖候補

　ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。　（関連記事）

（写真）１９６８年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市

　米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしていました。

　安倍政権は、日本を守る「抑止力」のためとして普天間基地「移設」＝名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めるなど、基地強化を図っています。しかし、これらは「抑止力」でも何でもなく、米国の都合次第で、いつでも増減されうるものであることを示しています。

　文書は、在沖縄海兵隊部隊の大半やキャンプ座間（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）など１１の削減リストを提示。さらに、閉鎖や機能停止の航空基地として三沢（青森県）、立川（東京都）、大和（同）、厚木（神奈川県）、岩国（山口県）、板付（福岡県）、普天間（沖縄県）を列挙。残す基地は横田（東京都）、嘉手納（沖縄県）、那覇（同）に絞っていました。

　文書は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」やインドシナ半島など「南西アジア」防衛のためだと述べ、「（基地削減で）戦闘能力や南西アジア防衛のための将来的な沖縄・日本の（基地）使用を減じない」と強調。自衛隊基地の「共同使用権」を確保することで、同盟国との条約にかかわる紛争に対処できるとしています。

　また、在沖縄海兵隊の大半を占める支援部隊について、「ベトナムへの補給の大半は米本土から直接、行われている」「海兵隊が使用する物資は陸軍と同じなので、支援作戦を陸軍と統合すればよい」として、不要と結論づけています。

　ただ、米海軍省、空軍省などは激しく抵抗し、削減計画の多くは撤回されました。また、立川や大和は閉鎖されましたが、機能は横田に統合され、その費用は日本政府が負担しました。