2015年7月2日(木)

最賃「全国１０００円以上」へ行動

「生活守れない」「低処遇で人手不足」

中賃審の議論始まる

厚労省前

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（写真）全国一律時給1000円以上へ最賃引き上げを求める人たち＝１日、厚労省前

　毎年の最低賃金の引き上げ額を話し合う厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が１日、スタートしました。会場の厚労省前では、全労連、国民春闘共闘委員会が、全国一律最賃制の確立、時給１０００円以上の早期実現を求めて行動しました。

　現在の最賃は、人口を加味した全国加重平均で時給７８０円、最高は東京都の８８８円、最低は沖縄など７県で６７７円です。格差は、０４年の１０４円から現在２１１円に広がっています。フルタイムで働けば、月３万円もの差です。

　消費税増税や物価上昇のため、実質賃金は２５カ月連続減少しています。とくにパート労働者について、現金給与総額は前年同月比０・５％減少する一方、人数は２・３％増加しています。

　会場前で、各労組代表がマイクで、最賃の大幅引き上げをしなければ、生活を守れないと発言。「生協は、パート労働者が多い。時給が最賃に張り付いて、人手不足になっている」（生協労連）、「最賃の低い地方で生活できない若者が、都市に出てきてブラック企業の餌食になっている」（自治労連、首都圏青年ユニオン）、「看護師は人手不足なのに、低処遇に抑えられどんどん辞めていく」（医労連）と強調しました。

　最賃は、政府や経団連も含めた合意で、２０２０年までの早期に最低８００円、平均１０００円とすることになっています。

　中賃審では、各地方審議会が引き上げ額決定の参考にする目安を議論するための小委員会を設置。原則公開のところ非公開とされました。今月下旬に目安の答申する予定になっています。