2015年7月2日(木)

言論弾圧に社長「緊急声明」で抗議した山形新聞の見識

　自民党議員の会合での議員や作家の言論弾圧発言について、山形新聞６月２８日付は「言論封殺の暴挙　許すな」との緊急声明を寒河江浩二（さがえ・ひろじ）主筆・社長名で発表しました（６月３０日付１面既報)｡１面に掲載された声明は、安倍政権に批判的な新聞社をつぶしてしまえなどという発言は「まるで戦前の軍部のような横暴な意見」であり、「県民にその是非を問いたい」と訴えています。

　同紙の深山洋編集局長は本紙の問い合わせに､｢民主主義の根幹をなす言論の自由、報道の自由を揺るがす大変な暴挙」と受けとめ県民に問いかけたと強調｡｢新聞倫理綱領は、公正な言論のため新聞の独立を明記」しており、それを揺るがすことは沖縄２紙だけの問題ではなく、断じて許してはならないと回答しました。

　また、言論の自由が奪われた社会がいかに悲惨かを「日本は先の戦争で痛感させられた」と述べ、新聞はその反省と教訓を今に生かすべきだとしています。今後も「いかなる勢力、団体であろうとも言論の自由、報道の自由を脅かすのであれば、今回同様に対抗していく｣とし､地方の一新聞社であろうと意見を発するとしています。

　多くの地方紙が今回の言論抑圧発言を批判しましたが、山形新聞の社長声明は、言論機関として譲れない民主主義の見識と矜持（きょうじ）を示したものです。

　（山沢猛）