2015年7月2日(木)

千葉県弁護士会　歴代３０会長「廃案に」

戦争法案共同アピール

（写真）記者会見で法案廃案を訴える（左から）守川、齋藤の両氏＝１日、千葉市中央区

　安倍自公政権が今国会での成立を狙う戦争法案について、千葉県弁護士会の歴代会長有志３０氏が１日、法案に反対し廃案を求める共同のアピールを発表しました。弁護士会の歴代会長が、同法案反対のアピールを出すのは、愛知、仙台に続き３件目です。

　アピールは、戦争法案について、自衛隊が「後方支援」の名目で外国での武力行使、外国の戦争に参戦できるものと指摘。国民の圧倒的多数が、今国会での成立に反対するにもかかわらず強行を狙う政府の姿勢を「国民主権の憲法原則から見ても許されない」と批判。「憲法の平和主義を投げ捨てる解釈・立法・明文のあらゆる動きに強く反対」し、法案の廃案を求めるとしています。

　同日、千葉市内で開かれた記者会見には、県弁護士会２０００年度会長の守川幸男、同１２年度会長の齋藤和紀の両氏が出席。守川氏は「国会論戦で、法案を合憲とする安倍政権の弁明には論理性がないことが明らかとなった。採決強行の動きを許さないよう、国民とともに運動を広げたい」と語りました。

　今後は、歴代会長有志による街頭宣伝、地元選出の国会議員・地方議員への申し入れなどを計画しています。