2015年7月2日(木)

戦闘機給油武力行使と一体

本村議員追及に外相、答弁不能

外相「一体化」論は国際適用困難

（写真）質問する本村伸子議員＝１日、衆院安保法制特委

　日本共産党の本村伸子議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、航空自衛隊小牧基地（愛知県）に配備されている空中給油機が、戦争法案によって日本防衛と関係ない事態で爆撃に向かう米軍等の戦闘機に給油することは「他国軍の武力行使と一体化」し、憲法違反だと追及しました。

　本村氏は、給油活動が１回の作戦に必要な燃料を給油する形で行われるため、政府が「個々の戦闘行動と密接な関係がある」（１９９９年、内閣法制局長官）と答弁してきたことを指摘。給油は戦闘行為と密接不可分であり、「戦闘行為と異質の活動」だから「他国軍の武力行使と一体化しない」という今回の説明は論理のすりかえだと追及しました。

　本村氏は、仮に日本を攻撃しようとしているＡ国軍の戦闘機にＢ国軍が給油した場合、日本はＡ国とＢ国を「一体」だとみなさないのかと質問しました。岸田文雄外相は直接質問に答えず、「『一体化』の議論を国際社会に当てはめることは困難だ」と述べたため、審議が中断。外相は「日本固有の議論」だと居直るしかなく、国際法上通用しない議論であることが明らかになりました。

　本村氏は、「日本が主体的に判断して実施する」と答弁した中谷元・防衛相に対し、給油活動は米軍の指揮命令のもとで一体運用されると指摘し、「机上の空論だ」と批判。小牧基地の輸送機がイラク戦争に加担した経過にふれ、「同じ過ちを繰り返してはならない」と強調し、戦争法案の廃案を求めました。