2015年7月1日(水)
言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く
出版労連
憲法９９条も違反
出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。
声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。
日本記者クラブ
表現の自由侵害
自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。
声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批判的な報道を規制し、排除してもいいという考え方に反対する」と発言を非難しました。
テレ朝社長
報道圧力を批判
自民党の国会議員が報道機関への圧力を求める発言をした問題で、テレビ朝日の吉田慎一社長は３０日の定例記者会見で、「言論・報道の自由は民主主義社会の根幹であり、ないがしろにする発想や発言は問題だ。圧力で言論を左右するというようなことはあってはならない」と述べました。
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