2015年7月1日(水)

農業組織解体に道

「改革」法案、斉藤議員が反対

衆院本会議可決

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（写真）討論に立つ斉藤和子議員＝３０日、衆院本会議

　農業協同組合（農協）など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党の斉藤和子議員が反対討論に立ちました。

　討論で斉藤氏は、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘。政府が「岩盤規制」の象徴だとして６０年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについて、「本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだ」と主張しました。

　斉藤氏は、参考人質疑で「現場の意見が反映されていない」などの批判が相次いだことや、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会が「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になる」と法案に懸念を表明したことに言及。農業者を置き去りにした「改革」は認められないと述べました。

　「農地の番人」である農業委員会公選制の廃止や農地法改定による農地所有における法人要件緩和の促進は、企業による農業や農地への参入をさらにすすめ、許されないと断じました。