2015年6月29日(月)

介護保険料　滞納ペナルティー１万２８００人

３割負担や給付停止　保険料月５千円超、生活脅かす

　重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。

　介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。

大阪市が最多に

　厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人、東京都足立区２９４人、札幌市２０４人、神戸市（同）でした。

　さらに、滞納に対し預貯金の差し押さえなどの処分を行った自治体は全国で４６１。処分を受けた人は７９００人に上ります。そのうち自治体が保険料を回収できたのは５３７７人。２５００人を超える人は資産もなく、保険料の支払いにも窮する実態が浮き彫りになりました。

　介護保険料（６５歳以上）は、制度開始の２０００年が全国平均で月額２９１１円（基準額）でした。以降、上昇し続けて今年４月の全国平均は月額５５１４円（基準額）にもなり、開始時の倍近い負担。高齢者の生活を脅かしています。保険料が月６０００円を超えるところも。自治体の保険料未収額は１３年度で約２７４億円と過去最高を更新しています。