2015年6月27日(土)

地元負担　復興の足かせ

国は責任果たせ　災対連などが国会行動

（写真）「国の責任で震災復興を行え！」と訴える参加者たち＝２６日、衆院第２議員会館前

　「国の責任で震災復興を行え！　６・２６国会行動」が２６日、衆院第２議員会館前で行われました。東日本大震災からの復興事業費について国が求める２２０億円の地元負担は、「これから本格的復興に向かう被災地の足かせとなる」と撤回を求め、「国は震災からの復旧・復興に責任を果たせ」と訴えました。主催は全国災対連と東北の被災３県の復興支援団体でつくる同行動実行委員会。

　岩手県の被災者を代表して前川慧一さんは、「被災者の願いは希望と安心。安倍内閣のやっていることは失望と不安だ。被災者の願いに応えることが真の平和安全保障ではないか」と訴えました。

　仙台市の飯塚正広さんは､｢竹下復興大臣は被災自治体にギアを一段上げてと負担を求めたが、私たちの自転車にはもう一段のギアがない。これは復興の加速どころか足かせだ」と批判｡｢４月から復興公営住宅に移ったが、すでに孤独死が出ている」として「人間の復興を」と求めました。

　福島県浪江町の馬場績町議（日本共産党）は、「自治体負担を押し付ける一方、早く帰還を進めるよう行政に圧力をかける。これが政府のやっている実態だ」と告発し、「全国と連帯して被災地支援・復興、全国の原発廃炉を決断させる輪を広めていきたい」と決意を語りました。昨年８月の土砂災害被害を受けた広島県からも報告がありました。

　全国災対連の小田川義和代表世話人（全労連議長）が主催者あいさつ。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が国会情勢を報告し、畠山和也､堀内照文､大平喜信各衆院議員、仁比聡平、倉林明子両参院議員が参加しました。

　議員会館前での行動後、参加者は関係省庁への要請を行いました。