2015年6月26日(金)

ルネサス違法派遣認める

電機・情報ユニオン　「正社員に戻せ」

　無法なリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが株主総会で違法派遣の事実を認め、労働基準監督署と相談して原因を究明して対応すると回答したことが、関係者の取材で２５日までにわかりました。

　電機・情報ユニオンの組合員が株主となり、「違法派遣」の是正を含め、リストラ策の実態や劣悪な労働実態の改善など２３項目の質問状を株主総会に提出。２４日の総会で同社が回答したものです。

　同ユニオンによると同社は、１年以内の退職者を派遣労働者として受け入れることは派遣法違反であることを認め、「大変遺憾ながら過去に数例の違反事実があった。事実関係を調査し、当局との相談の上、原因究明に努めて適切に対処したい」と回答しました。

　ルネサスでは、官民ファンドである産業革新機構が同社への資金投入を決定した２０１２年１１月以降、リストラが横行しています。

　電機・情報ユニオンの調べによると、ルネサスは退職後１年もたたない元正社員を派遣労働者として受け入れていました。課長級職から降格され、やむなく「早期退職」に応じた労働者もいます。

　「違法派遣」の背景には、大規模リストラによる極端な人員不足があります。「月１００時間残業」という過労死ラインを大きく超えるような長時間労働に追い込まれる労働者も珍しくありません。

　電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「ルネサスは総会で長時間労働の実態も認めました。それほど現場には仕事がたくさんあります。低賃金の派遣労働者ではなく、正社員として再採用すべきです」と話しています。