2015年6月25日(木)
カジノ法案廃案目指す
大門議員あいさつ 日弁連が集会
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日本弁護士連合会(村越進会長)は24日、カジノ法案(「特定複合観光施設区域整備推進法案」)の審議入りを許さず廃案にすることを求める集会を国会内で開き、市民ら90人が参加しました。
カジノ法案は昨年12月の国会でいったん廃案になり、カジノ合法化をねらう超党派のカジノ議連(会長・細田博之自民党幹事長代行)が4月に再提出、「必ず今国会で成立させる」(細田氏)としています。日弁連の松葉知幸副会長は主催者あいさつで、「国が人の弱みにつけ込み賭博の胴元になろうという法案が国会に提出されること自体、まことに悲しい話だ。廃案をめざす」とあいさつしました。
精神科医の野末浩之氏が「医師から見たギャンブル依存症の実態」、井上善雄弁護士が「カジノと犯罪」と題して報告しました。
各団体の代表が次々と発言に立ち「カジノには人を幸せにする要素はまったくない」(主婦連合会の河村真紀子事務局長)、「ギャンブルで国を再興しようなどというばかげた動きは許せない」(労働者福祉中央協議会の大塚敏夫事務局長)、「なけなしの年金をカジノに持っていかれるようなことは許せない」(日本高齢・退職者団体連合の菅井義夫事務局次長)とのべました。
日本共産党の池内さおり、塩川鉄也、清水忠史、畑野君枝各衆院議員、大門みきし参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、無所属の糸数慶子参院議員が出席し、あいさつ。大門議員は「カジノ法案は、私たちのがんばりで“風前の灯火(ともしび)”というところまで追い込んでいます。たたかいぬき、廃案にさせましょう」とのべました。