2015年6月25日(木)

戦争法案明確に違憲

立憲デモクラシーの会撤回声明

（写真）声明を発表する立憲デモクラシーの会共同代表の樋口氏（中央）と山口氏（右端）ら＝２４日、衆院第２議員会館

　集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、衆院第２議員会館で会見を開き、「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」を発表しました。

　声明は法案について、「集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している」と批判。「立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない」として法案の撤回を求めています。

　共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）は、戦前、天皇機関説事件などで国家権力により大学の自由な研究が抑圧されたことに触れ、「権力によって学問が弾圧されてから、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を私たちは重く考えている。この機会に学者としてなすべきことをしようと声明発表に至った」と経緯を説明しました。

　同代表の樋口陽一東北大・東大名誉教授は、戦争法案と安倍政権に対し「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主権者国民に対する侮辱だ」「さらに他国の議会で、自国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するというのは、国民主権を前提とし、その国民がつくっている国家主権にも無頓着な対応だ」と断じました。

　会見には他に小林節慶応大名誉教授、小森陽一東京大教授ら７人が出席。「砂川判決から集団的自衛権の行使は合憲だという結論が導かれることはない」（長谷部恭男早稲田大教授）、「安倍政権の対話を拒む体質の背景には、民衆は言葉の操作によってだませるという前提が透けて見える」（千葉眞国際基督教大特任教授）と問題点を指摘しました。