2015年6月24日(水)

司法取引野党３党が勉強会

共産・清水氏冤罪生まぬ環境を

　盗聴拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の慎重審議を求める立場で、日本共産党、民主、維新の野党３党が２２日、第２回合同勉強会を国会内で開きました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員が「本当に求められているのは『司法取引』の導入などでなく、二度と冤罪（えんざい）を生まない環境を取り戻すことだ。３党で立場、政策は違うが、忌憚（きたん）のない質疑をしていきたい」と開会あいさつしました。

　勉強会は、他人の罪を明らかにすることで自分の罪を軽くする「司法取引」をテーマに、郷原信郎弁護士と藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長が報告しました｡郷原弁護士は､一審で無罪判決が出た美濃加茂市長の収賄事件について報告しました。

　閉会あいさつでは、維新の井出庸生衆院議員が「この法案は安保法制など重大法案がある中でも、徹底審議すべき法案だ」とのべました。

　共産党からは、畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員も参加しました。