2015年6月24日(水)
ギリシャ支援 週内合意へ
ユーロ圏首脳 財政改革案を評価
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルでユーロ圏首脳会議を開き、ギリシャへの金融支援再開について協議しました。支援再開の条件となっているギリシャの財政改革案をめぐる合意は先送りになりましたが、首脳らは週内の合意形成に期待を表明。２４日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）での合意を目指します。
ギリシャは支援期間が終了する今月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し約１５億ユーロ（約２１００億円）の債務返済を控えています。ＥＵやＩＭＦなど国際債権団が凍結している７２億ユーロの支援再開なしではデフォルト（債務不履行）に陥るとみられています。
欧州委員会のユンケル委員長は会談後、「今週中に（合意形成の）手続きを終える」と表明。フランスのオランド大統領は「包括的で持続可能な合意に向かって前進している」と述べました。
今回の協議は、ギリシャのチプラス首相が２１日に提出した財政改革案を基に議論。改革案は財政再建策として、企業や富裕層、ぜいたく品への課税強化に加え、これまでチプラス氏が拒否してきた年金支給年齢の引き上げや付加価値税（日本の消費税に相当）増税なども一部盛り込みました。
ギリシャ政府は２２日、改革案がチプラス氏の与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の公約と異なると認めた上で、「中・低所得者を損なわずに、ギリシャ経済に持続可能な解決策をもたらすものだ」と説明しました。
これまでギリシャの提案を拒み続けてきたユーログループのデイセルブルム議長（オランダ財務相）は同案について、「数日以内に成果をもたらす土台になる」と評価。ＥＵのトゥスク大統領も「前向きな一歩だ」と歓迎しました。
一部報道によると、協議ではホテルやレストランにかかる付加価値税率が残された争点となっています。債権団側が現行の税率６・５％から２３％への引き上げを求めているのに対し、ギリシャは１３％への引き上げで妥協を図ろうとしています。
ギリシャ国会前では２２日、ユーロ圏への残留を求める集会が開かれ、警察発表で約７０００人が参加。同地では先週来、野党支持者を中心とした同様のデモと、与党支持者による反緊縮デモが交互に行われています。
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