2015年6月24日(水)

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国会の会期延長何が問題？

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　国会の会期延長は何が問題ですか。

議会制民主主議を壊す

　通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。

　今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。

　この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。

　戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。

　会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８条）。「会期制というのは多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するためにもうけられているものです。１５０日間の会期を９５日間、史上最長の延長をするのは、議会制民主主議のルールを壊すもので、乱暴極まるやり方」（志位和夫委員長）といえます。

　憲法学界から戦争法案は「違憲」との指摘が相次ぎ、共同通信の世論調査でも法案に「反対」が５８・７％、前回調査から１１ポイント急増するなど批判の声が噴出しています。「戦争法案の帰すうを握っているのは国民世論」（志位氏）です。圧倒的多数の反対世論で安倍政権を包囲するのが､廃案へのカギです｡

　（２０１５・６・２４)