2015年6月23日(火)
自公、戦後最長の会期延長強行 野党５党首一致して反対
戦争法案 圧倒的な国民世論で強行できない状況を 志位委員長が発言
自民、公明両党は通常国会会期末（２４日）を目前に控えた２２日、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。
 （写真）野党５党の党首会談。左から４人目は志位和夫委員長＝２２日、国会内 |
衆院本会議に先立って、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党５党の党首が国会内で会談し、５党一致して会期延長に反対することを確認しました。
志位委員長は席上、「戦争法案を何が何でも強行するための会期の大幅延長で、断固反対です。会期は予定通り閉じて、廃案にするべきですし、労働者派遣法は廃案にすべきだというのが私たちの立場です」と表明しました。
そのうえで、「仮に延長が強行された場合でも、圧倒的な国民の世論で（戦争法案の）強行はできない状況をつくることが大切だと思います。いかに（与党が）国会で多数をもっていようと強行できない国民的力関係をつくることが大事です」と強調しました。
「こんな長い会期延長は考えられない」（民主・岡田氏）「議会に対して大変失礼な話だ」（維新・松野氏）などとして、各党がそろって反対しました。
会談後、志位委員長は記者団に対して「もともと会期制というのは、多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するためにもうけられているものです。１５０日間の（通常国会の）会期を９５日間、史上最長の延長をするのは、議会制民主主義のルールを壊すもので、乱暴きわまるやり方です」と厳しく批判しました。
また、同日開かれる本会議での態度を問われて、「わが党は本会議に出席し、反対討論をします。各党、（欠席するなど）行動の面ではそれぞれでも、“会期の延長はダメだ”という政治的な意思の一致をはかったのは大事です」と述べました。
(c)日本共産党中央委員会 ・