2015年6月22日(月)

復興の足かせＴＰＰ

食と暮らしを守ろう

（写真）ＴＰＰ交渉に対する国会決議の実現を求めて約2000人が参加した福島県民集会＝21日、福島県郡山市

　福島県郡山市で２１日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉における国会決議の実現に向けた福島県民集会」が開かれました。ＪＡグループ福島、県生協連、県漁連、県森林連でつくる「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」の主催で、約２０００人が参加しました。

　同集会は、ＴＰＰ交渉から重要農産物を「除外または再協議」するとした国会決議の実現を求めるもの。日本共産党からは神山えつこ、阿部裕美子両福島県議が来賓として参加しました。

　主催団体を代表して大橋信夫同協議会会長があいさつ。「政府が取り組むべきは、復興の足かせとなるＴＰＰ交渉促進ではなく、原発事故の早期収束と除染や賠償などを促進し、県民が安心してくらせるようにすることです」と訴えました。

　ＪＡ全中の小林寛史農政部長が、情報開示のないまま最終局面を迎える日米２国間協議や､アメリカのＴＰＡ(大統領貿易促進権限）法案の動向について情勢報告しました。

　連帯あいさつでは農業者や消費者、医療関係者など各分野の代表が「重要農産物を差し出す行為は農業者への冒瀆（ぼうとく）であり絶対に許されません」「ＴＰＰは医療制度も壊します。子や孫のため踏ん張りましょう」と話しました。

　日本の食と暮らし、いのちを守り次の世代につなぐため、国会決議の順守を求め徹底的に国民運動を展開すると訴える集会宣言を、満場の拍手で採択しました。