2015年6月21日(日)
徹底批判！ 戦争法案
陸自 法案先取り
解釈変更で訓練が「戦場」化
戦争法案を先取りする形で、米軍と自衛隊がさまざまな枠組みで実施している共同訓練・多国間訓練が大きく変質しつつあります。
殺し、殺される
陸上自衛隊は今回初めてモンゴルでの共同訓練カーン・クエストに部隊を送り、巡察・検問などの治安維持活動の訓練を行います。
現行のＰＫＯ（国連平和維持活動)法でも､｢巡回｣｢検問｣などの活動は一定認められていますが、憲法解釈の制約から武器使用権限が「自己防護」に限られていたこともあり、任務実績はありません。
今度の法改定（戦争法案の一部）は、「任務遂行」の武器使用を解禁し、形式上は「停戦合意」があっても戦乱が続く地域で、「殺し、殺される」可能性のある治安維持活動に道を開くものです。
ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）が展開したアフガニスタンの検問所では銃撃がしばしば発生し、民間人の誤射が相次ぎました｡ドイツ軍の場合､アフガン東北部のクンドゥスで車両に発砲し、民間人女性１人と子ども２人を殺害、子ども４人に重軽傷を負わせる事件（２００８年８月２８日）を起こすなど、検問で民間人の誤射が繰り返されました。
海外紛争に対処
政府は従来、他国防衛を目的とする集団的自衛権行使を前提とした外国との訓練は「憲法の趣旨に反して許されない」（１９７９年政府見解）としてきました。しかし現場では、この点でもすでに先取りの既成事実化が進んでいます。
陸上自衛隊は７月７日からオーストラリア北部で行われる、米豪共同演習タリスマン・セーバーに初参加します。豪政府によると同訓練は、「中烈度から最高烈度までの戦闘」に備えるもので、日本防衛とは無関係の、海外紛争への対処が主眼の訓練です。
そのため陸自は今回、あくまで水陸両用作戦能力の向上を図るためとして、米海兵隊との「日米共同訓練」という不自然な形で参加。４カ国が参加して米西海岸で行われた大規模な強襲上陸訓練ドーン・ブリッツ１３に参加した際も、日本は米国との「共同訓練」の名目で参加しました。
戦争法案では、「重要影響事態」などあらゆる事態で米軍以外の他国軍との共同対処を盛り込んでいます。共同訓練が、安保条約を結んでいないオーストラリア・東南アジア諸国などまで拡大されるとともに、演習中の他国部隊防護まで可能になり、訓練と「戦場」の距離が一気に縮まります。(池田晋)
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