2015年6月20日(土)

派遣法改悪案の採決強行

衆院　共産党反対「大原則覆す」

（写真）労働者派遣法案採決強行に抗議の宣伝行動をする労働者ら＝19日、東京・新宿駅西口

　「正社員ゼロ」「生涯ハケン」をねらう労働者派遣法改悪案の採決が１９日、衆院厚生労働委員会と本会議で相次いで強行され、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は委員会、本会議で討論に立ち、反対しました。民主、社民、生活は本会議を退席しました。維新は、派遣法改悪案には反対しましたが、実効性のない「同一労働・同一賃金法案」（自民、公明、維新が修正提出）と引き換えに採決に手を貸しました。「同一労働・同一賃金」法案に日本共産党は反対しました。

　この日、国会周辺では、全労連、連合をはじめ、労働者が多数駆けつけて採決強行に抗議。「大改悪は許さない」「参院で必ず廃案に」と訴えました。日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で「歴史的な大改悪だ」と批判し、「廃案のために引き続き力をつくす」と表明しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、厚労委員長が職権を６回も乱発する強権的運営を批判し、「審議は尽くされたとは到底いえない｣と抗議｡改悪案は､｢臨時的･一時的業務に限る」とする派遣法の大原則を覆すものだと批判し、労働組合から意見聴取するだけで派遣受け入れ期間を際限なく延長できるなど、「正社員から派遣への置き換えが大規模に進むことは明らかだ｣と指摘しました｡

　政府が持ち出す労働者のキャリアアップ措置と雇用安定措置については、「実効性がなく、正社員になれる保証はない」と批判。期間制限が来ても部署を変えれば派遣を継続できるため、派遣先による労働者の選別が行われ、派遣法違反の行為を生み出す欠陥法案だと強調しました。

　リーマン・ショックで「派遣切り」された労働者の願いを踏みにじって究極の不安定雇用を広げることは許されないと述べました。