2015年6月17日(水)

日銀ゼロ金利　家計から３７６兆円奪う

２３年間の利子　企業に所得移転

大企業は金余り　大門氏追及

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　日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。

（写真）質問する大門議員＝16日、参院財政金融委員会

　大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。

　大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、企業が内部留保や手元資金を増大させていることを認めたうえで、一部の賃上げの例をあげ、「前向きの動きが見えてきている」と答弁。

　大門氏は「日銀の異常な量的緩和・ゼロ金利政策が結果として、大企業の金余りに拍車をかける一方で、家計から利子収入を奪い、消費を冷え込ませてきたことを受け止めるべきだ」と批判しました。