2015年6月17日(水)

ＴＰＡ関連法案　米下院が採決延期

広がる反対説得困難と判断

（写真）議員会館の前で、ＴＰＰ・ＴＰＡ反対のシュプレヒコールを上げる市民ら＝15日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について１５日、米下院で多数を占める野党の共和党指導部は、目指していた１６日の再採決を延期し、最長で７月末までの審議にする方針を決めました。米メディアなどが報じています。

　労働組合や環境団体、市民らによるＴＰＰ・ＴＰＡ反対運動の広がりを背景に、ＴＰＡ反対の姿勢を取る多くの与党の民主党議員を、短期間で説得することは困難と判断したためといわれています。

　定数４３５の下院は１２日に議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるＴＰＡ法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１で可決。一方で、関連の貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案は賛成１２６、反対３０２で否決されました。

　ＴＡＡ法案が可決されなければ、ＴＰＡ法案が成立できない仕組みのため、ＴＰＡ法案は事実上否決。そのため、オバマ政権や下院の共和党指導部はＴＡＡ法案の迅速な再採決を目指していました。上院は先月にＴＰＡ法案を可決しています。

　１５日にも、議員会館の周りで市民らは、横断幕を掲げて太鼓やラッパを鳴らし、「ノーＴＰＰ！　ノーＴＰＡ！」とシュプレヒコールを上げながら行進しました。