2015年6月14日(日)

ＴＰＰ促進の法案米下院　事実上否決

危険性　認識深まる

運動の広がり反映

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院で１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が事実上否決された背景には、米国民の間で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性について認識が深まり、反対運動が徐々に広がっていることがあります。

　米国の労働組合や環境団体、消費者団体などは、ＴＰＰは昨年発効から２０年を迎えた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を世界規模に広げるものだと批判してきました。米国、カナダ、メキシコが参加するＮＡＦＴＡは、関税の撤廃、多国籍企業による国家を相手取った訴訟などＴＰＰを先取りした内容です。

　米消費者団体パブリック・シチズンの調査によると、ＮＡＦＴＡのもとで米企業は賃金が低いメキシコやカナダへ次々と移転し、２００４年までに限っても米国内で１００万人分の雇用が失われました。競争力強化を理由にした賃下げ、安全性の低い食物の流入なども問題になっています。

　労組など数百の団体は、ＴＰＰやＴＰＡに反対する共同の運動体を結成。ＮＡＦＴＡの経験を示し、「ＴＰＰは多国籍企業など１％の富裕層を豊かにするだけだ」と訴えました。電話やはがきを使って連邦議員へ直接働き掛けたほか、テレビでの宣伝なども実施しました。

　こうした動きを反映して、与党民主党のなかではＴＰＡに慎重姿勢を取る議員が目立っていました。米メディアによると、オバマ氏は１２日朝から民主党議員を軒並み訪問して法案に賛成するよう圧力をかけましたが、功を奏しませんでした。

　週明けに予定される再採決へ緊迫した状況が続きます。労組などは反対運動を強める姿勢です。

「たたかい終わってない」

労組・消費者団体が声明

　【ワシントン＝洞口昇幸】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）妥結のためにオバマ米政権が米議会に求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立が１２日、下院で事実上阻止されたことを受けて、ＴＰＰ・ＴＰＡに反対する米労働組合や消費者団体は同日、「たたかいは終わっていない」などとする声明を発表しました。

　消費者団体パブリック・シチズンは、ＴＰＰで国内の雇用がさらに減り、賃金水準も押し下げられるという米国民の懸念は静まっていないと指摘。下院の結果は、ＴＰＰ推進の多国籍大企業のカネを使った圧力とオバマ政権などの厳しい締め付けに、ＴＰＰ反対の多くの団体による連合の多様さと強さが打ち勝ったことを示すものだとしています。

　米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長は、ＴＰＰに反対するたたかいに尽力する人々全てに感謝の意を表明。議会与党の民主党や野党の共和党に対し、ＴＰＰではなく最低賃金の引き上げで米国経済を活性化させる道に転換することを求めています。