2015年6月13日(土)

被災地負担撤回を

復興事業費　支援団体が要請

高橋・畠山議員が同席

（写真）復興庁の長島副大臣（左から３人目）に要請書を渡す要請参加者と同席した日本共産党の畠山議員（左端）、高橋議員（その隣）＝１２日、復興庁

　これまで国が全額負担してきた東日本大震災からの復興事業について、復興庁が２０１６年度以降、被災地の自治体に一部負担を求める方針を打ち出している問題で、被災３県の復旧・復興支援を行っている団体が１２日、復興庁に方針の撤回と被災者との直接対話を求める要請を行いました。

　東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの綱島不二雄代表世話人は、「被災地はまだ復興に大きく踏み込む段階ではない。（復興事業の一部自治体負担に）地元は非常に困っている」と被災地の声を代弁しました。

　東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議の前川慧一代表世話人は、「私のいた釜石市の鵜住居地区は震災で大きな被害を受けました。今でも土盛りがされただけで民家は一軒もなく、ＪＲも崩壊したまま。国の補助で運行されているバスも継続の方針が示されておらず、打ち切られるのではと不安が広がっている」と現状を語りました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、自民党が出した復旧・復興に関する第５次提言案について、「（原発事故の）帰還困難区域外の避難区域を２年後解除すると言い切り、それを前提に賠償問題が組み立てられている。非常に強引だ」と批判しました。

　対応した復興庁の長島忠美副大臣は「ご要望、きちんと承りたい」とのべ、「市町村が負担できず、被災者の支援が滞ることがないように詰めていきたい」と語りました。

　要請には全国災対連（災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会）と宮城災対連も参加。日本共産党の高橋千鶴子、畠山和也両衆院議員が同席しました。