2015年6月13日(土)

派遣法改悪案　与党、採決強行できず

衆院厚労委共産党、徹底審議求める

（写真）派遣法改悪案の採決強行を阻止しようと１２日、国会前では、全労連・全労協などの「雇用共同アクション」による行動と、連合による座り込み行動がそれぞれおこなわれました。写真は廃案を求めて声を上げる「雇用共同アクション」の人たち

　１２日の衆院厚生労働委員会で、与党が狙っていた労働者派遣法改悪案の採決はできませんでした。世論と運動が広がり、そのうえ年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの批判に押されたものです。国会会期末（２４日）を前に、戦争法案審議の衆院安全保障法制特別委員会での強引な運営と合わせ、安倍政権・与党の暴走が世論や運動との矛盾を広げています。

　委員会の傍聴席は満員。共産、民主両党は質疑終局を狙う委員会開会は認められないと抗議しました。同委員会に先立つ理事会で日本共産党の高橋千鶴子議員は「労働者派遣法は２度も廃案となった法案であり、慎重にやるべきだ」と指摘。委員長職権による委員会開会の連発を批判し、「今日の質疑はやり直すべきだ」と主張しました。

　民主党の西村智奈美議員は、与野党合意なしに５度も委員長職権で審議が行われるなど正常な審議はわずかであり、質疑終局は行うべきではないと迫りました。

　自民、公明、維新３党だけで開会。３党は「年金問題から逃げていない」と繰り返し、渡辺博道委員長の質疑終局宣言で散会しました。野党議員や傍聴者からも「許されないぞ」「恥を知れ」との声があがりました。

　衆院では１２日、安保特別委、法務、国土交通、経済産業各委員会でも民主党議員が欠席するなかで質疑・主旨説明。日本共産党は各委員会に先立つ理事会で、不正常なもとでの委員会開催はすべきでないと主張し、与党の委員会開会強行に抗議し欠席しました。

　与野党は１５日に国会運営の正常化に向けて国対委員長会談を開くことになりました。与党は、派遣法改悪法案の週明け採決を狙い、緊迫した状況が続いています。日本共産党は派遣法改悪案の審議を求め、廃案を求めて全力をあげる構えです。