2015年6月12日(金)

ヘイトスピーチ根絶を

仁比議員　吉田茂元首相書簡提出要求

参院法務委

（写真）質問する仁比聡平議員＝１１日、参院法務委

　日本共産党の仁比聡平議員は１１日、参院法務委員会で、在日朝鮮人への差別を扇動して尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらずに大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、１９５２年に選択権を認めることもなく日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相（当時）が進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。

　同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき」などと記述しています。

　仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を認めるかと質問。外務省の下川真樹審議官は､｢さまざまな文献で紹介されている」と認めながらも、「政府としては確認できていない」と答弁しました。

　「在日朝鮮人の戦後の法的地位の出発点に関わる極めて重要な文書」だとして仁比氏は、書簡の委員会への提出を要求。

　在日朝鮮人の特別永住資格を「特権」などと攻撃する「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）の論理は、「戦後の日本政治が抱えてきた重大な政治問題の逆流と同じだ」「ヘイトスピーチ根絶に向けた政治家の重い責任が問われている」と強調しました。