2015年6月12日(金)

原発避難施設任せ

介護・医療機関の計画　保団連が実態調査

鹿児島自治体の説明なしが圧倒的

　全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は１１日、原発立地地域または周辺地域である鹿児島、佐賀、静岡、滋賀の各県の保険医協会が実施した医療機関や介護施設の管理者への原発避難計画の実態に関するアンケート結果を発表しました。避難計画が施設任せになっている実態が明らかになりました。保団連は、避難計画の不備が明らかになったなかで「原発再稼働は認められない」と強調しました。

（写真）原発避難計画の実態に関するアンケート結果について説明する保団連の人たち（左奥）＝１１日、国会内

　原子力災害対策指針では、原発から約３０キロ圏内の自治体に対して防災計画の作成が義務付けられています。しかし、ほとんどの自治体では入所者の避難先や避難方法などの具体的な避難計画は各施設が策定することになっています。

　鹿児島県では、九州電力川内原発から３０キロ圏を含む市町内の７１１施設に対してアンケートを実施（回答率２８・１％）。避難計画を作成済み施設は８施設、今後作成予定は２４施設、未作成が１６５という結果でした。作成しなかった理由については、複数回答で「作成方法が分からない」が最多で１０９施設に上りました。

　また、避難計画作成に関して自治体からの説明があったとするのはわずか１２施設で、説明がなかったは１８６施設でした。

　一方、九電玄海原発のある佐賀県では、２６２施設に対してアンケートを実施（回答率３９％）。避難計画を作成している施設は８６施設、今後作成予定が６施設、作成していないのが１０施設でした。しかし、避難計画などについての自由回答では、「計画通りに進むとは思えない」「ひな型として示された避難計画には職員が誘導を行うようになっているが、非常事態の中で職員が施設に集まることができるのか」などの意見がありました。